１０月の日曜日のお昼前、米カリフォルニア州シリコンバレーにある市民センター横に張られた仮設テントの前に、６０人ほどが列を作っていた。テントではボランティアが無料でサンドイッチとスープを配布している。教会主体で運営されている、『スープ・キッチン』と呼ばれる低所得者向けの無料給食センターだ』。
最近、産経新聞でこんな記事を目にしました。シリコンバレーと言えば、つい最近までＩＴ革命のメッカとして有名でした。数々のＩＴ長者、ＩＴ成金、ＩＴ神話が生まれた土地柄です。
それが今や様変わり・・・・・。あれほど繁栄を豪語していたはずの米国民がいま、貧困におびえ始めている―――というのです。
ローン返済の為に生活を切り詰め、無料の慈善食事サービスを求めて教会などに駆け込む『新貧困層』が急増。州によっては住民の２割がこうした食事のお世話になっているといいます。
以下は同記事からの引用です。
『貧困の差が激しい米国では大量の食料が破棄される一方で、好景気のピークだった１９９９年時点ですら、人口の１３％に当たる３５００万人が飢えに直面していた。今年（２００２年）１０月時点の平均失業率は５．７％と高止まり。特に西海岸のアラスカ州（７．０％）、ワシントン州（７．２％）、オレゴン州（７．０％）、カリフォルニア州（６．２％）と、平均を大きく上回っている』。
『ワシントン州では昨年１年間で州人口６００万人の２割に当たる１２０万人が、オレゴン州でも３５０万人の２割に当たる７０万人が無料食料配布プログラムを利用した。ワシントン州緊急食料補助プログラムの報告では、食料供給所を訪れる人の数は昨年１年間で１３％増加。今年は倍増の勢いだ』。
『オレゴン州のフードバンクの調査では、利用者の８１％が家を持ち、４３％は職を持つ。新たな利用者は、補助職員、看護助手、工場労働者等が多い。低金利に踊らされて背伸びして家や自動車を買ったものの、株価の下落や失業で経済力が低下。食料援助を必要とする状態に追いこまれた。これに再び大量解雇が始まったハイテク関連や航空関連の従業員も加わり、『新貧困層』は広がりつつある』。
『アメリカでは、会社の経営状態が安定していたとしても、労働者の雇用が安定しているわけではない。会社が数十億ドルの利益をあげていても、ある日突然、何の予告もなく労働者が首になることもある。経営状態が悪くなればなおさらである。数千人の労働者が一度にレイオフされると云った事が、当たり前のようにおきているのである。
これに対して、日本の企業経営者の労働者に対する扱いは、必ずしも過酷なものではない。経営状態がよいときに従業員が首になることは、まず有り得ない。また、経営が悪化してやむなく首切りをするときにも、希望退職を募ったり、割増退職金が支払われたりといった措置がとられている。
日本的経営として有名な労使協調型の労使関係も、アメリカには決して見られないものである。日本の資本主義は、全体としてソフトで調和重視の資本主義と呼べるものである。こうした点を見ても、日本の経営者には、アメリカ人経営者が持っていない『慈悲の心』があるように思われてならない。この慈悲の心こそが、プラウト理論の根本にある考え方なのである。
経済理論に騙されてはならない
世界経済における概念には、それを支える経済的・道徳的基盤が欠けている。それは富める者をより富ませるためのスローガンにすぎない。例えば、どの経済学者も自由貿易をすれば物価が安くなり、ひいては消費者の利益になると語っている。しかし、これは完全な絵空事であり、数学的にも不可能なことなのである。
こんな一例をあげられるだろう。
トヨタの車を１００万リラで輸入して５０％の関税をかけたとしよう。
車の価格としては、消費者は１５０万リラを支払う。しかし関税を撤廃すればどうだろうか。価格は１００万リラまで下がることになる。それが消費者の利益だというのである。一方、政府は関税収入として５０万リラを失ったと言い、その分を今度は歳入と、同じ消費者からの社会保障税で穴埋めするのである。
消費者の利益はどこにあるというのだろうか。１００万リラで買って、結局５０万リラの税を払うことになるのは誰だろうか。
環境に関して言えば、関税は国内税よりもずっと良いものである。関税をかけると確実に国内の生産性が需要の標準へ近づく。そして、石油を燃やして物資を輸送することを最小限に止めることが出来るのである。
現在、途方もない量の物資が、大陸から大陸へと輸送され環境を汚染しているが、それで生産が増えているわけではない。
言い換えれば、世界経済の一体化（グローバリゼーション）は株価を一気に暴落させる危険性をはらんでいるばかりか、環境をも破壊するのである。
自由貿易には次のような考え方がある。
『同じ職種どうしならばどの産業でも賃金は同一である。また自由貿易で利益を得たものは、失った者に対して何らかの補償をするだろう。
したがって自由貿易は、関税をかける貿易よりメリットを持つものである。』
これは自由貿易の第一人者、ポール・サミュエルソン教授の説だが、この理論には明らかな矛盾がある。
まず、同じ職種でも産業や会社によって、賃金は劇的に違っていることを問題にしていない。
２つ目は、自由貿易で得をした輸出業者が、損をした輸入業者に補償することがありうるのかという点である。そのような例を私は知らない。
『自由貿易はすべての国の生活水準を引き上げる』とエコノミストたちが結論づけるのは、机上の理論であり現実ではない。日本、韓国、台湾、そして中国における経済的な奇跡は、保護貿易を背景にして起こったのであり、自由貿易によるものではないのである。
自由貿易を行なうアメリカ・英国・カナダ・オーストラリア等の国は、税引き後の実質賃金の減少や多額の貿易赤字、そして国内外の重い負債に苦しんでいるのが現実なのである。
それでは何故、これほどまでに自由貿易理論が世界中で広く支持されているのだろうか。
それは、アメリカの私立大学に雇われている著名エコノミストの責任である。
私立大学は経営上、裕福な企業や個人から資金を引き出す必要がある。助成金を受ける代償として、経済学の教授たちは、金持ちをより金持ちにする理論を提出するのである。
アメリカの多国籍企業は自由貿易によっておおいに利益を得た。多国籍企業は賃金の低い国に工場を建て、自由貿易国に輸出を始めたのである。それによって明らかに多国籍企業の利益とその重役達の給料は上がった。しかし、自由貿易国の製造業は利益を出せず、実質賃金は縮小したのである。
多国籍企業は自らの利益の為に、この自由貿易を支援した。そこからおこぼれを受けるエコノミストや政治化もしかりである。
『住においては、ニューヨーク・マンハッタンのアパートの家賃が、ここ一年で１１％強値上がりしました。築４０年というワンベット・ルームの家具つき古アパートでさえ、家賃は３２００ドル（約３９万３６００円）といいますから、家賃の高いという東京人ですらびっくりでしょう。
ロサンゼルスの家賃はさすがにニューヨークよりは割安なものの、それでも『２ベットルームなら２５００ドル（約３０万７５００円）は当たり前』
で、一般庶民には高嶺の華です。そのせいで、ニューヨークではこのところホームレスが急増しています。
家賃が高騰して、低所得者がアパートを追い出されるためです。
ニューヨークの不動産市場は需要に供給が追いつかず、完全な貸し手市場。勢い、家賃はますます跳ね上がるという図式です。
９１年には月５００ドル（約６万１０００円）以下で借りられるアパートが９３万軒もあったのに、９９年にはおよそ４２万軒と、５５％も減ってしまったのです。
一方で、所得は減る。職はありながらも家賃がはらえないというわけです。とくに小さい子供のいる家族が路頭に迷い、寒い冬を薄い毛布１枚でじっと耐えています。昨年末のクリスマス・イブ、ニューヨーク市の特別施設に収容されたホームレスは一晩で２万５０００人を数え、とりわけ家族連れが目につきました。
勿論アメリカという国には、とてつもない大金持ち達がいますし、また、“アメリカンドリーム“を体現して一攫千金を成し遂げた人たちもいます。生涯に一兆円は稼ぐと予想されているゴルフのタイガーウッズ選手、そしてプロ野球界では、「１０年３００億円」でテキサス・レンジャーズと契約を結んだアレックス・ロドリゲス選手等々。
確かに彼等は門から玄関が見えないような豪邸に住み、自家用ジェット機を乗りまわしています。しかし、そんな人間はほんの一握り。
圧倒的大多数を占める一般の人、天賦の才に恵まれていない人にとって、チャンスはほとんどありません。
アメリカという国は、皆さんが思われているほど活力に満ちたリッチな社会ではありません。現実はむしろ逆。富裕者は永遠に富裕者になるよう、残りの人間はその暮らしから抜け出せないよう、目に見えない制度でがんじがらめになっています。
貧者はいくら一生懸命働いても、報われないようになっているのです。
例えばアメリカで高い役職に就くためには、高い教育を受けることが必須条件ですが、そのためには莫大な費用がかかります。公立のオハイオ州立大学を例にとると、平均年間学費はおよそ１万3,000ドル（約１６０万円）ですが、３万６０００人の学生のうち実に４５％が、学費不足を理由に辞めていくのです。
むろん多くの州で奨学金制度を実施していますが、主な対象は、“裕福な家庭出身の成績優秀な学生”です。貧しい学生は就学の機会さえ奪われています。勿論、低所得学生向けの奨学金もあるにはありますが、年々上昇する学費には追いつかないのが現状です。
例えば今年のぺル奨学金は３３００ドルですが、「いまどき公立大学でも最低６４６３ドル、私立大学では最低７５２８ドル必要」とのデーターがあります。名門私立大学なら年間５００万円、ビジネススクールでＭＢＡ（経営学修士）を取ろうと思えばもっとかかります。
アメリカでは、貧富の差が大学卒業率にまで大きく影響するのです。』
≪「日本の失業率を10％にせよ」、「ＯＫ、ボス」―‐‐ニューヨーク・マンハッタンの一角で、こんな会話が交わされたといいます。命令したのはアメリカのルービン元財務長官、受諾したのは竹中大臣・・・・・・。
これが私たちの仲間で密かに語られている、「ルービン・竹中密約説」です。つまり「日本の経済をいったんクラッシュさせろ」というのです。まさかそんなことは有り得ないと私は思っていますが、もし事実だとすれば日米合作です。
そしてアメリカの狙いは「日本経済を接収」し、「第二次占領政策を押し付ける」ことです。ルービンが考えていたことは何か？
それは“完全な日本売り”です。ルービン氏は今、グリーンスパン米ＦＲＢ議長（任期2004年4月）の後釜として議長候補の筆頭にいます。
つまりこの日米合作説、その信憑性は極めて高いのです。
“日本接収工作”の狙いは、①に「銀行再編」。②に企業経営における「グローバルスタンダードの完全徹底」。アメリカ式の経営手法をそっくり取り入れ、経営トップには外国人を据えると云うことです。
その先には資産売却、下請け整理、そしてリストラの嵐がまっています。更に③は官僚潰し、つまり規制の撤廃です。何でも規制で縛ろうとする官僚体制を打破しようというのです。とにかく日本では、役所に何か申請するにも不親切な手引きをみて申請書を書き、膨大な書類のコピーが必要です。労力の無駄です。
また、どの官庁も規制撤廃に反対する動きを見せています。とりわけ、厚生労働省は、日本医師会の代弁者として声高に反対しています。更に、日本政府の中で最も保守的で保護主義的といわれる農水省は、企業が企業が農業分野に参入するのを望んでいませんし、国土交通省は業者への免許業務に固執し、競争を制限するのに躍起です。
その点アメリカは、例えば農業や医療も株式会社でやれることを狙っていますから、まず官僚の抵抗を骨抜きにしなければなりません。そしてもし日本の国家公務員の数を半減することが出来れば、これは税収不足に悩む日本政府にとっても、歳出削減で財政再建の助けになります。
そこで“日本接収工作”の日本側のエージェント的役割を担わされたとしたら・・・・。それは他ならぬ竹中大臣です。「ＧＨＱ」（ゼネラル・ヘッド・クォーター）ならぬ「ＡＨＱ」（アメリカン・ヘッド・クォーター）を作り「竹中を第二のマッカーサーにせよ」ということです。
ご本人も一寸その気になったようで、「銀行トップは全員追放だ！」とやって大方の不評を買ってしまいました。なるほど、そんなことは占領下のマッカーサー独裁でもなければ出来ない相談です。
しかしアメリカ側は、そんな竹中大臣を思いっきり持ち上げて見せました。米大統領経済諮問機関（ＣＥＡ）のハバード委員長が、「ブッシュ政権は竹中平蔵金融・経済財政担当相を全面的に支持している」と竹中大臣を絶賛すれば、テーラー財務次官も竹中氏援護発言、欧米紙もこぞって「金融改革で日本最良のホープ」（英紙フィナンシャル・タイムズ）、「スーパー大臣。経済の皇帝」（米紙ニューヨークタイムズ）などと手放しで褒め上げています。
そして更に、日本の経済問題にことあるごとに口を挟んでくるようになりました。
例えば日米財界人会議で来日した米側議長のマイケル・アームストロングＡＴｱﾝﾄﾞＴ会長は、「改革の遅れを心配していたが、その通りになった。不良債権処理を早くしないと日本経済の回復はない」と、日本の対応の遅さに外圧をかけました。
前出のハバード委員長は「日銀の銀行からの株買い取り資金は総額が少なすぎる。ペイオフも延期するな」と、それはもう露骨です。そして「それが日本経済再生の唯一の道だ」と言うのです。
勿論その言葉を額面通りに受け取るわけにはいきません。明智光秀ではありませんが“敵は本能寺”衣の下の鎧は「外資系の全面導入」です。その心は、不良債権処理加速によって切り捨てられた債務企業の担保資産（土地など）を二束三文で買い叩く、ということです。
そして実は小泉首相もこれに大賛成なのです。それは、日本政策投資銀行による「投資ファンド」（外資系）に対する出資です。「投資ファンド」とは、世界中から数十億円から数百億円単位の資金を集め、それを元手に企業を買収して数年後に転売することで利益をあげることを本業にしています。運用利回りは通常３０～４０％が目標。巨額資金の提供者は秘密にされています。
日本政策投資銀行の投資ファンドへの出資は２００１年１０月に小泉内閣が決定した「改革先行プログラム」に基づいたものです。
昨年度の補正予算で特別会計から税金を５００億円出資し、日本政策投資銀行の内部資金５００億円を合わせた計１０００億円の枠を設定しました。これはすべて税金です。
小泉内閣は、何時の間にかこんなカラクリを用意していたのです。国が投資ファンドに直接出資するなんて、世界でも聞いたことがありません。モルガン・スタンレー証券のスターアナリスト、ロバート・フェルドマン氏となるともっと露骨で、「何でも云いからさっさと（時価で）整理回収機構（ＲＣＣ）に売りなさい。そしてＲＣＣは個別の債権を一件づつなんて無駄な手間をかけないで、金を出すところには１０件、２０件とまとめて売りなさい」－－－つまり国民の税金を使った後、外資がまとめ買いしてやる、というわけです。まさに、ハゲタカファンドの餌食です。
「そんな、ばかな！」と言うと、彼等はこう言い返します。「だってマッカーサーの時も、日本経済は結局、その後に大繁栄したじゃないか」と。更には「外資との戦略提携は日本の産業再生のカギになるだろう。弱い者同士がくっつく日本国内の企業再編程度では、国際競争に勝てるわけがない。日本企業として死を待つよりも、世界企業となって生き残るべきだーーーー」と・・・・・・。
なるほど、ゼネコンなどぎりぎりまで頑張ってギブアップするよりも、スイスのロシュと中外製薬、米ＧＭと富士重工業のケースなど、余力のあるうちに戦略提携するほうが経営判断としては正しいーーーという意見には一理あります。
考えてみれば、日本の経済はこれまで、アングロサクソン流によって牛耳られてきました。その最たるものが、１９８５年のプラザ合意でした。戦後の日本はその技術力を生かしてモノを造り、それを輸出して外貨を稼ぎました。
ところがそのせっかくの外貨も、最大の輸出先の米国に「米国債購入」と云う形で貸し出さざるおえませんでした。それが第一次占領経済です。そしていざ貸金の返還期日が迫ったとき、為替調整という合法的な手段で借金の棒引きをさせられてしまったのです。
１９８５年からの怒涛の円高を「日本の高度成長時代」と浮かれた向きもあるようですが、実質は体よく米国にしてやられただけの話でしょう。しかもその後に続いたのが、金融ビックバンに象徴されるグローバル・スタンダードの強引な押し付けです。
今にして思えば、１９９５年４月１９日、円が１ドル７９円75銭をつけた日が、真の意味での終戦の日だったと私は考えています。
１９９５年３月８日に９０円を突破した円は、４月１９日、至上最高の７９・７５円に到達しました。当時の論調として代表的なのが「ドルが紙くずになる日」。円は５０円になるとも、６０円になるとも真剣に論議されました。
背景としては、日本の貿易黒字拡大の中での日米包括経済協議における、自動車・同部品協議の決裂でした。その結果、「米政府がさらなるドル安容認」の空気が広まったためです。
そして絶望的な空気の中で、４月２５日からのワシントンＧ７でのドル安防止策を待つだけの状況となっていきました。さらに同年７月７日と８月１５日、２度に渡る大々的な協調介入をユダヤ資本に以来してから以降、ユダヤ資本に完全に白旗を掲げてしまいました。
注目すべきはこの大々的な協調介入の日付です。初回か平成７年７月７日で、欧米流に言えば“スリー・セブン”。縁起のいい日です。
さらに同年の８月１５日は、なんと日本の終戦記念日、それも戦後きっかり５０周年だったのです。
『掲載者付記』
今まで紹介した情報を見る限り、アメリカは明らかに部分的に恐慌状態であると云っていいでしょう。それはつい最近までの９０年代のバブル経済のピークにおいてすら、３５００万人の人々が飢えに直面をしていたというから驚かざるおえません。
このような明らかに大きな欠陥のある経済をアメリカは自国の国民にも強いており、世界の国々にも押し付けよとしております。
日本政府はどうしてこんな欠陥だらけのアメリカ型経済システムを取り入れようとしているのでしょうか。はなはだ疑問だらけではありませんか。またこのようなアメリカ経済社会の現状を日本の国民は殆ど知らないと思うのですが、上記に紹介したような情報が本当であるならば、本来は大ニュースになるべきなのですが、テレビを始めとする主力のメディアは一切報道をしようとはしません。
これは明らかに情報が操作されている証拠ではないでしょうか。私たちが毎日テレビ等で眼にするアメリカとはあまりにもかけ離れ過ぎておりまして、私たちがテレビ等で眼にするアメリカは犯罪などの危険性は大きいのですが、最近はバブルがはじけてかげりが見え始めたとは云え、経済的な繁栄の中で豊かさを享受しており、アメリカンドリームなどの言葉に象徴されるような夢にあふれた社会なのではないのでしょうか。誰もが一度は憧れを抱くような、あるいは興味を引かれるようなそんな社会にしか写し出されていないように思います。
しかし上記のデータ―を見る限りにおいて分かることは、事実は全くその逆でありました。
日本の現在の政府レベルの指導者達は、このような現状を知りながら、何故アメリカに追従しつづけるのでしょうか。アメリカ経済のスタイルを取り入れるのは日本の国民をこれからどん底に突き落とすことになるのは必然であります。そっこく軌道修正をするべきであり、日本は日本独自のスタンダードをきずくべきなのであります。本来の日本式経営の善きものを捨て去ってはいけません。
今日本では年間一万人弱の人たちが、経済不況の為に自ら命を絶っておりまして、政府はただ見捨てているようですが、これなども市場原理だけがすべてであるというアメリカ経済の物真似が原因でありまして、弱肉強食の経済システムの間違いをよく物語っております。
経済苦境が原因で自殺してゆく人達には、それに連なる家族や御縁のある方達がいるわけでありまして、実際にはその何倍もの多くの人達を不幸へと落としこんでいるわけであります。日本の経済は今の政策のままでは現政府が発表しているようには絶対によくはなりません。
これからますます悪くなっていくことは眼に見えておりますので、ますます多くの人達がその無知な経済政策のために犠牲になってゆくことになるでしょう。そう云うことを政府の指導者はよく認識するべきであります。
